二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
包括的支援事業及び任意事業費、包括的支援事業費の地域包括支援センター運営事業の非常勤特別職報酬は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１回目の地域包括支援センター運営協議会を書面開催としたため減額するものです。 自動車借上料は、入札により訪問等に使用する自動車のリース料が確定したことにより減額するものです。
包括的支援事業及び任意事業費、包括的支援事業費の地域包括支援センター運営事業の非常勤特別職報酬は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１回目の地域包括支援センター運営協議会を書面開催としたため減額するものです。 自動車借上料は、入札により訪問等に使用する自動車のリース料が確定したことにより減額するものです。
本市では、これらの手続等を分かりやすく御案内するために、おくやみガイドブックを活用するとともに、基幹型地域包括支援センター、市内19か所のいきいきサポートセンター、ふじさわあんしんセンターなどが様々な御相談をお受けし、それぞれの状況に応じた対応に努めているところでございます。
認知症カフェの主催団体では、チラシ等を用いて個別に声をかけるなどの広報活動に努めているほか、運営に協力している地域包括支援センターでも、センターの利用者への案内や、会場の様子を紹介する動画を作成するなど、周知に努めております。また、市においても、チラシの窓口配架やホームページでの情報発信のほか、認知症サポーター養成講座や認知症の方の介護者が集まる家族会の参加者に対して案内を行っております。
それでは次に、災害時における要援護高齢者支援の拠点として機能することが期待されている地域包括支援センターの役割等について、これまで本市においては明確にされてきませんでしたが、令和元年12月の一般質問では、自主防災組織や支援関係機関と連携した被災者支援体制の構築に向けて、地域包括支援センターの災害時の支援や防災対策等について、より実際的、実務的なレベルでの災害対応をマニュアル化して整備しておく必要性について
本日の質問の件名は、誰もが困りごとを相談しやすい仕組みづくりについてということで、高齢者の相談については地域包括支援センターがあり、子育てにはにのはぐがあります。にのはぐは保健センターのほうにありますけれども。通いの場に参加する方などは役員さんや民生委員さんにさりげなく相談したり悩みを聞いてもらうことができます。
地域包括支援センター「なのはな」における高齢者の相談窓口や、町のことわらない相談窓口のさらなる充実を図るとともに、相談者や家族に寄り添った対応をしてまいります。 寄せられる相談の中には、近隣住民の方が心配して連絡をくださるケースや、見守ってくださっているケースもたくさんあり、コンパクトな二宮町ならではのつながりを感じているところであります。気にかけ合うまちにつなげていきたいと考えております。
市民が気軽に使えるように、例えば市民センター・公民館、図書館、地域包括支援センターなどのどこかの施設も巡回ルートに加えるなど、活用の幅は大きいはずです。コロナ禍による孤立対策、外出支援、生きがい活動などの取組を担保するためにも、高齢者の外出支援として、現在の便数を増やすなど、湘南すまいるバスの有効的な活用をぜひ検討していただきたく要望いたします。 高齢者いきいき交流事業費です。
備考欄の各細目は、地域包括支援センターや在宅医療支援センターが実施する各種支援事業や認知症施策等に要した経費でございます。 ４項、任意事業費、１目、任意事業費の執行率は、８１．７％でございます。 備考欄の各細目は、地域支援事業の理念の基、介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要した経費でございます。
◆甘粕和彦 委員 現在は、いきいきシニアセンターの巡回バスとなっていますが、市民センター・公民館や図書館、地域包括支援センターなどに行くことは想定されているのか、お聞かせください。 ◎榮 高齢者支援課主幹 一部の市民センターや公民館も経由をしたルートもございますが、現状では全ての施設を巡回するようなルートというものは想定してございません。
新型コロナウイルス感染症の陽性者となり、やむを得ず自宅療養になる要介護認定者に対しましては、ケアマネジャーや地域包括支援センター等と連携しながら、訪問介護サービスを提供するなど、生活に必要なサービスを確保することが国から示されております。
712 ◯地域包括ケア推進課長 成果につきましては、地域包括支援センターの運営におきましては、課題を抱える地域住民を包括的に支援いたしました。また、在宅医療、介護の連携及び認知症施策を着実に実施するとともに、併せて地域の居場所づくりなどの生活支援を推進し、地域包括ケア社会の実現に向けた体制の充実を図ることができました。
また、ラジオ体操は、身近な場で誰でも気軽に取り組むことができるため、地域においては、自治会・町内会や老人クラブ単位で、あるいは地域包括支援センターなどが地域の高齢者に向けて、介護予防や見守りの一環として実践いただいております。このほか、先日もＮＨＫラジオで放送される「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が本市においても開催され、303人の子どもから高齢者まで幅広い世代に御参加いただきました。
そこで政府は２０１７年１月に改正育児・介護休業法を施行させ、従業員が介護を理由にした休業や休暇、短時間勤務などを柔軟に取得できるようにする制度改正を実施し、さらに厚生労働省が２０１８年３月、中学校区単位に設置されている地域包括支援センターを中心に家族介護者を支援するためのマニュアルを公表するなど、幾つかの施策が展開されました。
さらに、予算特別委員会で今後の配置計画について質疑したところ、総合計画に基づき、2030年までに徐々に12の地域包括支援センターの圏域ごとに配置する予定という答弁でした。2025年問題や2030年問題を鑑み、私は配置計画を見直すべきと考えますが、現計画に至った理由についてお伺いいたします。 大項目２点目といたしまして、災害時の要配慮者への支援についてお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 空き家化の予防につきましては、所有者の自主的な行動が重要でありますことから、空き家に係る新たな市の取組を掲載した啓発チラシを市民に配布いたしますほか、地域包括支援センターと連携いたしまして、高齢者向けに、空き家化の予防に関する情報提供をするなど、対応策につきまして改定計画に位置づけていく予定でございます。 以上でございます。
また、本市には認知症初期集中支援チーム以外にも市内19か所の地域包括支援センターにおいて認知症の相談を受けており、年間相談件数は2,000件を超え、地域において早期の段階から、生活や医療、介護への相談支援に対応しております。
みらいはらっぱの不登校児童生徒を支える公民連携の居場所は、子育て包括支援センターや地域包括支援センターが届きにくいグレーゾーンの子供、若者がアクセスする福祉のプラットフォーム、例えば川崎市の子ども権利条例の体験室である子ども夢パークに匹敵するような可能性を持つと思います。 以前にも聞いた質問ですが、また新しい地点でぜひ伺いたいと思います。 交通環境と防災対策の向上です。
この事業は、現施設の老朽化とバリアフリー環境の改善を図り、地域コミュニティの拠点施設として、より効率的で質の高い市民サービスを提供するため、本市公共施設再整備基本方針及び公共施設再整備プランに基づき、地域包括支援センター等を含めた複合施設として移転による再整備をするものでございます。
次に、款３の地域支援事業費でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス事業や通所型サービス事業をはじめ、包括的支援事業並びに任意事業として地域包括支援センターの運営などに要した経費に8,671万3,000円を支出したもので、前年度と比較して153万1,000円、率にして1.7％の減となっております。
介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業・任意事業といたしまして、いわゆる総合事業や市内９か所の地域包括支援センターの運営などに要した経費でございます。 以上で補足の説明を終わらせていただきます。 ○議長（中村一夫議員） 続いて、日程第１２、認定第４号、令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、――市民経済部長。